連絡先一覧と地図

【住所】
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚3-43-1

【本部事務所】
電話 03-5302-8480
ファクス 03-5302-8481

【ふれあい相談センター】
電話 03-6276-1108
ファクス 03-5302-8481

【東梅ホーム(第1・第2)】
電話 03-6276-4660
ファクス 03-5302-8481

【地域活動支援センターふれあい】
電話 03-5302-1190
ファクス 03-5302-1191

 

ふれあい福祉協会とは

 社会福祉法人ふれあい福祉協会は、ハンセン病の入所者をはじめとした利用者の意向を尊重し、多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう微力を尽くしてきました。利用者が個人の尊厳を保ちながら自立した生活を地域社会で営むことができるよう、社会福祉事業と公益事業を両輪とし、ハンセン病に関する普及啓発等事業や宿泊所を運営しています。具体的な事業は次のとおりです。

■社会福祉事業として

1. 生計困難者のために行う生活相談事業
(ハンセン病療養所入所者・退所者に対しての社会復帰相談事業)
(ハート相談センター)
(退所者(ピアサポーター)による相談事業)

2. 生計困難者のために行う生活支援事業
(ハンセン病療養所から社会復帰する際の社会復帰支援事業)

3. 障害福祉サービス事業
(グループホーム「東梅ホーム」の運営事業)

4. 地域生活支援事業
(地域活動支援センターふれあいの運営事業)

■公益事業として

1. ハンセン病に対する正しい知識を多くの人々に知っていただくこと
(地域住民のとの交流を深め、ハンセン病に対する偏見・差別を払拭するための社会交流及び地域啓発推進事業、並びにハンセン病に関する普及啓発や当事者の福祉増進について新たな取り組みを行う地方公共団体を支援するハンセン病対策促進事業)

2. 宿泊所「東梅寮」の運営事業

3. そのほか、ハンセン病療養所入所者や社会復帰者並びに家族の幸せに役立つこと

 

事業内容

第2種社会福祉事業

社会復帰者相談事業の実施

 ハンセン病療養所の入所者及び退所者並びにその家族をはじめとした生計困難者に対し、生活面での様々な問題の相談に応じる事業を実施しております。  特に、ハンセン病療養所を退所し、社会復帰した方の中には、地域の中で生活していく上で、偏見・差別、長期にわたる療養所生活、後遺症あるいは高齢などの理由により医療、生活、職場等において様々な問題に直面することがあります。
 このため、社会復帰者に対して助言を行うなど、問題解決のための相談窓口を設置し、相談事業を行っています。

社会復帰支援事業の実施

 ハンセン病療養所から退所し社会復帰を希望する方々に対して、その生活基盤の確立および自立を支援するために、退所する際に必要となる経費について支援を行っております。

1. 支援の対象となる方は

①これまで一度も支援を受けていない方
3ヶ月以内にハンセン病療養所からの退所を予定している方、または、ハンセン病療養所を退所してから6ヶ月を経過していない方

②これまでに支援を受けたことがある方
居住者棟および不自由者棟を除く療養所の病棟に再入所(入所期間が2年以上)し、退所する場合

2. 支援内容は

①住宅準備費用 退所後の住宅確保のために必要な費用であって、住宅購入、住宅借入時の敷金・礼金、手数料等賃貸契約時の諸経費及び住宅改修等に要する経費

②引越費用 退所後の住宅への移転に必要な費用であって、引越の外注費用、申請対象者の移動費等に要する経費

③日用品準備費用 退所後の日常生活に必要な調度品等の費用であって、冷蔵庫等の電化製品、食器等の日用品、電話等の通信機器の購入・設置等に要する経費

④技能習得費用 今後の社会生活を営む上で必要とされる知識技能を習得するために必要な費用であって、運転免許等の資格取得や各種技能取得のための講習会参加等に要する経費

⑤就労準備費用 就労のために必要な諸費用であって、交通費等の就職活動費や衣服、履物購入等の支度費用等に要する経費

⑥自立生業費用 生業のために必要な資金、災害等による損害の回復等に要する経費

⑦障害・介護用品費用 身体障害や加齢に伴い、障害や介護に必要とされるものに要する経費

⑧その他 上記に定める他、支援適正と判断された経費

障害福祉サービス事業の実施

 精神障害者の社会復帰の促進及び自立の促進を図るため、障害福祉サービス(共同生活援助11室、短期入所ショートステイ1室)を運営しております。

地域生活支援事業の実施

 精神障害者のための電話や面談による適正な相談と通所による創作的活動又は生産活動の機会を提供するとともに、社会交流を促進させることによって地域における障害者等の自立の促進と社会参加を図ることを目的とした事業「地域活動支援センターふれあい」を運営しております。

 

公益事業

宿泊所の設置・運営

 ハンセン病療養所の入所者及び退所希望者等に対し、就職活動や技能修得のため、又は居住場所を確保出来るまでの間、或いはその他の用務で利用することを目的とした宿泊所(2人室1室)を運営しております。

普及・啓発等事業

1.社会交流事業の実施

 地域社会との交流が少ないハンセン病療養所入所者が、療養所周辺等の地域住民との交流を深めることによって、一般社会のハンセン病に対する偏見を払拭するために各療養所及び入所者自治会等が地域住民との交流を図ることを目的とした各種行事及び催物等に対して助成を行っております。
 助成対象事業は、自治会が行う花見、盆踊り、文化祭などの催し物及び入所者の行っている各サークル活動等に地域住民が参加し、催し物及び園外に出て行う活動に対する助成を行います。

2.地域啓発推進事業の実施

 ハンセン病に対する偏見・差別は、地域により異なるので、地域の事情に応じた効果的な啓発を推進するため、各療養所に「地域啓発推進員」を置き、自治会協力のもと、地域の実情に応じた啓発活動を図ることを目的とした事業に対して助成を行っております。

3.ハンセン病対策促進事業

 ハンセン病に関する普及啓発や患者さん・回復者の方の福祉の増進について、地方公共団体における新たな取り組みを支援することにより、地域におけるハンセン病問題解決に向けた施策を促進する目的で、平成24年度から新たに取り組んでいる事業です。

4.「ふれあい福祉だより」の刊行

 普及啓発等事業の一環として、啓発小冊子「ふれあい福祉だより」を発行しハンセン病に対する正しい知識の普及を図ります。

 

社会復帰支援活動

ハンセン病療養所入所者社会復帰支援活動

社会復帰支援事業

 同事業では前年に引き続き国が定めた社会復帰支援事業実施要領に基づく支援を行い、平成10年から平成28年3月末までの累計の数字は[別表1]のとおりです。

 その他、社会生活支援一時金事業が単年度事業として行われました。この事業は平成8年4月1日以前の社会復帰支援策が不十分な中で療養所を退所して多大な苦労を味わった方々に対し慰労・功労の趣旨及び福祉の増進を図る目的で、一人150万円が一時金として支給されました(本人の生存が要件)。協会に寄せられた支援申請書より支援受給者の退所年を[別表2]のようにまとめました。

園  名 申請者人数
松丘保寮園 3
東北新生園 2
栗生楽泉園 2
多磨全生園 24
駿河療養所 21
長島愛生園 28
邑久光明園 19
大島青松園 13
菊池恵楓園 57
星塚敬愛園 38
奄美和光園 17
沖縄愛楽園 76
宮古南静園 39
神山復生病院 0
待労院診療所 1
合  計 340
退所年 人数 退所年 人数 退所年 人数
昭和13年 1 昭和33年 25 昭和53年 9
昭和14年 0 昭和34年 35 昭和54年 9
昭和15年 1 昭和35年 35 昭和55年 4
昭和16年 3 昭和36年 46 昭和56年 3
昭和17年 1 昭和37年 47 昭和57年 7
昭和18年 0 昭和38年 44 昭和58年 18
昭和19年 1 昭和39年 35 昭和59年 11
昭和20年 4 昭和40年 27 昭和60年 10
昭和21年 4 昭和41年 32 昭和61年 6
昭和22年 3 昭和42年 41 昭和62年 6
昭和23年 7 昭和43年 38 昭和63年 6
昭和24年 3 昭和44年 30 平成元年 0
昭和25年 8 昭和45年 36 平成2年 5
昭和26年 10 昭和46年 20 平成3年 2
昭和27年 5 昭和47年 14 平成4年 8
昭和28年 5 昭和48年 16 平成5年 1
昭和29年 16 昭和49年 11 平成6年 2
昭和30年 14 昭和50年 13 平成7年 3
昭和31年 12 昭和51年 8 平成8年4.1以降 1
昭和32年 16 昭和52年 9 平成18年4.2以降 3
合計 790

※790名が申請し、783名が受給されました。(支給されなかった7名は、対象外の申請者)

 

理事長ご挨拶

 私ども社会福祉法人ふれあい福祉協会(以下、「ふれあい」)はハンセン病の回復者の方々と共に歩んでまいりました。皆さまにはお元気に長生きされて、快適な老後を楽しんでいただきたい。それが私どもの願いであり、そのためのお手伝いをさせていただくのが使命だと心得ています。

 悪法として名高き「らい予防法」が1996年に廃止されるまで、明治末期以降、約35000人が隔離生活の苦難を強いられたといわれますが、ハンセン病が治る病気となってから既に70有余年が経過し、国内での新規患者の発生はここ何年間も皆無に等しい状態です。現在、治療を受けている患者もおりません。療養所の入所者は全員が治癒しており、社会復帰を果たした退所者も多数に上ります。

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)のまとめによりますと、今年5月1日現在、全国13の国立療養所の入所者は1211人、平均年齢は85・9歳になっているそうです。入所者数は1950年代、60年代に比べて10分の1近くに減りました。3000人前後いらっしゃるはずの退所者の平均年齢は定かではありませんが、入所者より幾分は下回るとしても老いを迎えていることは間違いありません。

 辛い経験をされた回復者の方々には、何としても無念のうちに先立たれた諸先輩、諸先達の分まで余生を輝かせていただかねばなりません。私どもは「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(ハンセン病問題基本法)」の基本理念を尊重しつつ、きめ細かな支援活動を展開してまいります。

 一方、2度と同じ過ちと悲しみを繰り返させぬため、また、依然として世間に残るハンセン病への偏見・差別を一掃するため、正しい知識の普及と啓発に取り組んでおります。全療協や退所者の方々とも協力し、物故者の名誉回復や慰霊・追悼にも力を入れて参ります。

 折からの天皇陛下の代替りに足並みを揃えるかのように、紙幣の肖像も交代することになりました。千円札に北里柴三郎、1万円札に渋沢栄一が登場することは、ハンセン病問題に携わる者としては因縁めいたものを感ぜざるを得ません。

 それと申しますのも、北里柴三郎は「日本近代医学の父」と呼ばれる細菌学者ですが、留学先のドイツから帰国した後、東京・芝公園に開設した伝染病研究所や東京・下目黒にあった慰廃園で熱心にハンセン病患者の診療にあたったことが知られています。一方の渋沢栄一は実業家として「日本資本主義の父」と称されますが、社会福祉の面でも数々の功績を遺しています。東京市養育院(現在の東京都健康長寿医療センター)の初代院長としてハンセン病の診療にも関わり、熊本に「回春病院」を設立したハンナ・リデルらの事業を応援したことでも知られています。

 お札の顔を通じて、ハンセン病への関心がさらに高まることを期待したいと思います。「らい予防法」や強制隔離策などの負の歴史を今日的な視点で検証し続け、悪政の原因、責任を改めて追及しながら再発防止を図らねばなりません。「ふれあい」は渋沢栄一が初代会頭を務めた財団法人らい予防協会や藤楓協会を前身としており、両会が強制隔離政策の一翼を担っていた歴史的事実を痛切に受け止め、深く反省して出直しました。本ホームページの「使命と決意について」をお読みいただき、真意をお汲み取りいただきたく存じます。

 「ふれあい」は障害者の生活支援などの福祉サービスにも取り組み、多くの方々が抱える悩みと真摯に向き合い、共に解決の道を模索しております。皆様のご理解、ご協力と叱咤激励を受けながら、真に頼りにされる福祉法人として活動して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 2019年6月   

 社会福祉法人ふれあい福祉協会理事長 三木 賢治

 

名簿

理事・監事名簿

(2019年6月現在。五十音順)

理事長 三木 賢治 社会福祉法人 ふれあい福祉協会 理事長
至誠館大学 東京サテライト教室 教授
元毎日新聞 論説委員
理事 青木  徹 地域活動支援センター長
東梅ホーム 施設管理者
小鹿美佐雄 国立駿河療養所 入所者自治会 会長
廣瀬  省 (公財)日本環境整備教育センター 理事長
堀内 ふき 佐久大学 学長
山岡 𠮷夫 多磨全生園入所者自治会 役員
監事 長尾 榮治 国立療養所 大島青松園 名誉園長
髙埜 宗平 国立療養所多磨全生園 元事務部長

評議員名簿

(2019年6月現在。五十音順)

長 田 久 雄 桜美林大学 副学長
桜美林大学大学院老年学研究科 教授
加 藤 尚 子 国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科 教授
君 塚 仁 彦 東京学芸大学教育学部 教授
杉 山 明 伸 立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科 准教授
髙 田 和 男 日本テレビ報道局 解説委員
平 井 佐和子 西南学院大学法学部 教授
森   和 男 全国ハンセン病療養所入所者協議会 会長
渡 部   尚 東村山市長
全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会 会長